【速報】保険証の本人確認廃止！ 身分証明書としの効力が消える？ マイナ保険証のメリットとは

国内
2024.08.23

警察庁は2024年8月22日、現行の健康保険証が12月2日で廃止されるのに合わせて、本人確認書類としても利用できなくする方針を決めました！
ただ、マイナンバーカードを持っていない人もいますので、現行の健康保険証も一定期間は引き続き本人確認書類として利用できる経過措置を設けることも決定しました。

現在の健康保険証は12月2日に新規発行が停止し、マイナンバーカードと一体化した『マイナ保険証』になります。
そこで今回は『マイナ保険証』にどんなメリットがあるかわかりやすくまとめてみます。

この記事でわかること

・マイナンバーカードとは？
・マイナ保険証とは？
・マイナ保険証のメリット・デメリット
・マイナンバーカードの未来と課題
・マイナンバーカードの賛否について

マイナンバーカードとは？

引用元　総務省

日本のマイナンバーカードは、個人番号（マイナンバー）を記載したICカードで、行政手続きや税務、社会保障、災害対策などに利用されます。個人情報を一元管理し、効率的な行政サービスを提供するために導入されました。写真付きで身分証明書としても利用でき、近年では保険証やその他のデジタルサービスにも連携が進んでいます。

マイナ保険証とは？

マイナンバーカードを医療機関・薬局で健康保険証として利用することができます。利用の際は顔認証付きカードリーダーで受付を行います。
顔認証付きカードリーダーを利用することで、これまでよりも正確な本人確認や過去の医療情報の提供に関する同意取得等を行うことができ、より良い医療を受けることができます。

引用元　厚生労働省

マイナ保険証のメリット3選！

情報が一元管理される

病院や薬局での手続きがスムーズになり、受付時の待ち時間が短縮されます。また、過去の医療履歴や薬剤情報が一元管理されるため、医師がより正確な診断を下すことができます。さらに、マイナポータルを通じて自分の医療データを確認できるため、自身の健康管理に役立てることができます。これにより、医療の質が向上し、より迅速かつ効率的な医療サービスを受けられる可能性が高まります。

高額療養費制度の自動適用

高額療養費制度の自動適用があります。通常、医療費が一定の限度額を超える場合、申請手続きが必要ですが、マイナ保険証を使うと、事前の手続きなしに限度額を超える支払いが免除されます。これにより、治療中に高額な医療費を一時的に立て替える負担が軽減され、支払いの心配をすることなく医療を受けられる環境が整います。特に、突然の入院や高額な治療が必要になった際に、この自動適用は大きな助けとなります。

確定申告で医療費控除が簡単

マイナポータルを活用して医療費控除が簡単にできる点です。通常、確定申告で医療費控除を受けるためには、1年間の医療費をまとめて領収書を保管し、申告時に提出する必要があります。しかし、マイナ保険証を利用していると、マイナポータルで過去の医療費データを自動的に集計できるため、手間が大幅に軽減されます。これにより、確定申告時の医療費控除の申請が簡単かつ迅速に行えるようになり、申告手続きがスムーズになります。

マイナ保険証のデメリット

一方で、マイナンバーカードを保険証として利用するには、デメリットも存在します。まず、個人情報が一元管理されるため、情報漏洩や不正アクセスのリスクが懸念されます。また、カードを紛失した場合、再発行の手続きが煩雑であり、医療機関での利用が一時的に制限される可能性があります。さらに、現時点では、対応していない医療機関では、従来の保険証を持参する必要があるため、二重の手間がかかることもあります。システムトラブルが発生した場合、保険証としての利用が一時的に停止するリスクも考えられます。

マイナ保険証の注意点

紛失・盗難

マイナンバーカードを保険証として利用する際には、いくつかの重要な注意点があります。まず、個人情報が集約されているため、カードの紛失や盗難に対するリスク管理が不可欠です。紛失した場合は、速やかにマイナポータルで利用停止手続きを行い、悪用を防ぐ必要があります。

定期的に更新

カードを利用する際には、適切な情報管理と定期的な更新が必要です。特に住所変更などがあった場合は、速やかに手続きを行い、情報の正確性を保つことが大切です。

これらの点に留意することで、安全かつ効果的にマイナンバーカードを保険証として利用できます。

マイナンバーカードの未来展望と課題

マイナンバーカードは、デジタル社会の中核を担うツールとして期待されています。将来的には、行政手続きの簡素化、医療データの一元管理、さらには金融機関や公共交通機関での利用など、日常生活の多くの場面で活用が広がることが見込まれます。これにより、国民の利便性が大幅に向上し、効率的な社会運営が実現される可能性があります。

しかし、課題も多く残っています。個人情報の保護とセキュリティ対策は最も重要な課題であり、データ漏洩や不正利用に対する懸念が根強く存在します。また、カードの普及率や対応インフラの整備が十分でない地域もあり、デジタル格差の問題も浮上しています。これらの課題を克服し、国民全体が安心して利用できるシステムを構築することが、今後の大きな課題となります。

マイナンバーカードの賛否

マイナンバーカードに対する賛否はさまざまな観点から議論されています。

賛成意見

賛成派は、マイナンバーカードが行政手続きの効率化と国民の利便性向上に大きく寄与すると考えています。カードを使用することで、住民票や納税証明書のオンライン取得、医療情報の一元管理など、時間と手間がかかる手続きを簡便化できる点が評価されています。また、高額療養費の自動適用や、マイナポータルを通じた医療費控除の手続き簡略化など、生活の質を向上させる具体的なメリットも支持されています。

反対意見

反対意見

一方、反対派は、個人情報の集中管理に対する不安を強く抱いています。データの漏洩や不正アクセス、個人情報の悪用のリスクが高まるという懸念があり、セキュリティ対策の不十分さを指摘する声も少なくありません。また、カードの普及が進んでいない現状や、対応するインフラの整備が不十分な地域もあるため、デジタル格差が広がる可能性が懸念されています。さらに、カードの利用が強制的に感じられることから、プライバシーの侵害や個人の自由が損なわれるとの批判もあります。

まとめ

今回はマイナンバーガード・マイナ保険証についてまとめてみました。

マイナンバーカードは、行政手続きの効率化や医療データの一元管理など、日常生活のさまざまな場面で活用が進んでいます。確定申告での医療費控除が簡便化され、住民票や印鑑証明の取得がオンラインで可能になるなど、国民の利便性が大幅に向上しています。また、キャッシュレス決済や公共交通機関での利用も拡大しており、デジタル社会のインフラとして重要な役割を果たしています。

今後は、さらに多くのサービスと連携し、ワンカードで様々な手続きやサービスが利用できる統合的なプラットフォームとしての期待が高まっています。これにより、行政コストの削減やサービス提供の迅速化が実現されるとともに、個々のニーズに応じたパーソナライズドなサービスの提供も可能になるでしょう。ただし、情報セキュリティやプライバシー保護を強化し、国民が安心して利用できる環境整備が求められます。

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