中国が領空侵犯!! 目的を解説 国際法で排除!? 

世界

2024年8月26日中国軍機による日本領空の侵犯が確認されました。
翌日の27日の会見で中国の外務省は事実は確認としながらも、『中国はいかなる国の領空も犯す意図はない』と強調しました。

今回こちらの記事では、中国の空軍状況、領空侵犯の目的とは、国際法の抵触についてなど解説します。

この記事でわかること

・中国空軍の兵員数や軍機の数
・領空侵犯の主な目的
・領空侵犯時の国際法のあり方

中国空軍について

引用元 Wikipedia

中国空軍についての詳細な情報をお伝えします。具体的な戦闘機の数や兵員数は、軍事機密に該当するため正確な数値を把握するのは難しいですが、公開されている情報に基づいて説明します。

戦闘機の数

中国人民解放軍空軍(PLAAF)は、アジア最大級の空軍を誇ります。以下は、主要な戦闘機の種類とおおよその保有数です(2024年時点の情報)

戦闘用航空機2,566機
戦闘機446機
戦闘攻撃機1182機以上
攻撃機120機
爆撃機約176機
EW機31機
ELINT機4機
ISR機48機
AEW&C機28機
空中給油機13機
輸送機271機以上
多用途ヘリコプター22機
輸送ヘリコプター31機以上(この数には空軍空挺部隊所属機は含まれていない。)

参照ページ Wikipedia

兵員数

現役総兵員数は39.5万人(空軍空挺部隊を含む)と推定されています。
また予備役は、陸軍予備役、海軍予備役、空軍予備役、ロケット軍予備役で構成され、全体で約51万人と推定されていますが、それぞれの兵員数の構成比は不明です。

参照ページ Wikipedia

空軍の近代化

中国はここ数年、空軍の近代化に力を入れており、特にステルス技術や無人機(UAV)の導入が進んでいます。また、空中給油機の導入や早期警戒管制機(AWACS)の開発にも注力しており、空軍全体の戦力が急速に増強されています。

これらの情報は、各国の防衛白書や軍事専門誌に基づいており、中国が公式に発表したものではないため、実際の数字とは多少の差異がある可能性があります。しかし、中国空軍の規模が急速に拡大していることは確かで、特にアジア太平洋地域において、非常に重要な存在となっています。

領空侵犯の様々な目的とは

引用元 大紀元・エポックタイムズ

情報収集および偵察

他国の軍事活動や施設、レーダーシステムなどに関する情報を収集するために領空侵犯が行われることがあります。これは、軍事的な優位性を得るために非常に重要です。例えば、冷戦時代にソ連やアメリカが相互に偵察機を用いて相手国の領空を侵犯し、軍事基地や核施設の情報を収集したことが知られています。

示威行動および威圧

政治的・軍事的なプレッシャーを他国に与える目的で、領空侵犯が行われることもあります。これは、国際的なメッセージを伝えるための一種の示威行動です。例えば、中国が台湾周辺の領空に戦闘機を派遣することで、台湾やその支援国に対して圧力をかけることがあります。このような行動は、相手国に対する威嚇や主権主張の表明として行われることが多いです。

台北(CNN) 台湾周辺で17日から18日にかけ、24時間に中国軍機103機が確認されたことに対し、台湾国防部は声明で「執ような軍事的嫌がらせ」を中止するよう求めた。

国防部は中国軍機の活動を「台湾海峡と地域の安全への重大な挑戦」と非難した。

国防部が示した地図によると、103機のうち戦闘機や空中給油機、早期警戒管制機など計40機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入したが、領空侵犯は確認されなかった。

引用元 CNN

誤算やエラーによる侵犯

技術的な誤りやパイロットのミスによって、意図せずに他国の領空を侵犯してしまうこともあります。この場合、すぐに国際的な抗議や交渉が行われ、問題が解決されることが一般的です。例えば、2001年に中国がアメリカのEP-3偵察機を南シナ海で捕らえた事件は、アメリカの飛行計画が原因となったとされるケースです。このような誤算が発端となり、外交的な緊張が高まることがあります。

これらの領空侵犯には、各国の外交や軍事戦略が反映されており、地域や国際社会における緊張を引き起こす要因となることが多いです。

領空侵犯は国際法において明確に禁止?

他国の領空侵犯は、国際法において明確に禁止されています。領空侵犯が行われた場合、これは領空を管理する主権国家の主権を侵害する行為となり、国際法に抵触します。以下に、その法律的な背景を詳しく説明します。

領空の主権に関する国際法

領空は、国際法上、各主権国家がその領土の上空に持つ排他的主権の一部とされています。これは、1944年に採択された「シカゴ条約」(正式名称:国際民間航空に関する条約)に基づいています。シカゴ条約第1条では『各国は、自国の領域における領空の完全かつ排他的な主権を有する』と規定されており、これにより各国は自国領域上空を自由に管理し、他国の航空機による無許可の飛行を禁止する権利を持っています。

領空侵犯に対する対抗措置

他国の領空を無断で侵犯する行為は、上記のシカゴ条約に違反する行為と見なされます。領空侵犯が発生した場合、主権国家は国際法に基づき、さまざまな対抗措置を取ることができます。具体的には、領空を侵犯した航空機に対して、強制着陸を命じたり、緊急時には撃墜することも法的に正当化されることがあります。ただし、撃墜などの強制措置は、あくまで侵略を防止し、自国の安全を守るための最後の手段として行われるべきであり、過度の力の行使は国際的な非難を招く可能性があります。

国連憲章との関係

領空侵犯が一方の国家に対する武力攻撃の一部である場合、国連憲章第51条に基づく自衛権の行使が認められることがあります。例えば、他国の軍用機が武装した状態で領空を侵犯し、その国の安全を脅かす場合、主権国家は自衛権を行使し、その脅威を排除するための措置を講じることができます。

外交的解決の道

領空侵犯はしばしば外交的な手段によって解決されます。国際法に基づいて抗議を行い、侵犯した国との間で外交的な交渉が行われることが一般的です。また、国際司法機関(例えば、国際司法裁判所)に提訴することで、法的な解決を図ることも可能です。

引用元 国際連合広報センター

他国の領空を侵犯する行為は、シカゴ条約をはじめとする国際法に明確に違反する行為であり、主権国家にとって重大な主権侵害となります。そのため、領空を管理する国は適切な対抗措置を取る権利を持ち、外交的手段による解決が図られるのが通例です。

まとめ

中国空軍の規模と近代化は、地域的および国際的な安全保障に大きな影響を与える要素となっています。領空侵犯が行われる背景には、情報収集や示威行動などの多様な目的があり、それらは国際法において主権侵害として厳しく規定されています。国際社会は、こうした行為に対して適切な対応と対抗策を講じる必要がありますが、同時に外交的手段による平和的解決も求められます。この記事を通じて、中国空軍の現状と領空侵犯の複雑な問題について理解を深める一助となれば幸いです。

タイトルとURLをコピーしました